施設基準とは、医療法で定める医療機関及び医師等の基準の他に、健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた、保険診療の一部について、医療機関の機能や設備、診療体制等の基準を定めることにより、安全面やサービス面等を評価したものです。
当院は、厚生労働省関東信越厚生局へ次の施設基準届出を行っています。
1.基本診療料
・一般病棟入院基本料(急性期一般入院料2)
・電子的診療情報連携体制整備加算2(外医DX2)
・継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準
・救急医療管理加算
・超急性期脳卒中加算
・診療録管理体制加算1
・医師事務作業補助体制加算1
・急性期看護補助体制加算
・看護職員夜間配置加算
・電子的診療情報連携体制整備加算1(入医DX1)
・療養環境加算
・重症者等療養環境特別加算
・栄養サポートチーム加算
・口腔管理連携加算
・医療安全対策加算1
・感染対策向上加算1
・患者サポート体制充実加算
・ハイリスク妊娠管理加算
・地域支援・医薬品供給対応体制加算1
・データ提出加算
・入退院支援加算(告示注8 入院時支援加算含)
・認知症ケア加算
・せん妄ハイリスク患者ケア加算
・精神疾患診療体制加算
・地域医療体制確保加算1
・協力対象施設入所者入院加算
・ハイケアユニット入院医療管理料1
・小児入院医療管理料4
2.特掲診療科
・心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する遠隔モニタリング加算
・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん患者指導管理料イ
・がん患者指導管理料ロ
・がん患者指導管理料ハ
・がん患者指導管理料ニ
・糖尿病透析予防指導管理料
・乳腺炎重症化予防ケア・指導料
・婦人科特定疾患治療管理料
・地域連携夜間・休日診療料
・地域連携小児夜間・休日診療料の注2、地域連携夜間・休日診療料の注2及び救急外来医学管理料の注7に規定する院内トリアージ実施体制加算
・救急外来医学管理料2及び同注3に規定する救急外来緊急検査対応加算2
・外来腫瘍化学療法診療料2
・薬剤管理指導料
・医療機器安全管理料1
・別添1の「第14の2」の2の(2)に規定する在宅医療充実体制加算
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
・持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)及び皮下連続式グルコース測定
・BRCA1/2遺伝子検査
・HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
・検体検査管理加算(Ⅰ)
・検体検査管理加算(Ⅱ)
・心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
・時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
・補聴器適合検査
・小児食物アレルギー負荷検査
・画像診断管理加算2
・CT撮影及びMRI撮影
・冠動脈CT撮影加算
・心臓MRI撮影加算
・乳房MRI撮影加算
・小児鎮静下MRI撮影加算
・抗悪性腫瘍剤処方管理加算
・外来化学療法加算2
・無菌製剤処理料
・心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
・脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
・脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
・運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
・呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
・がん患者リハビリテーション料
・集団コミュニケーション療法料
・人工腎臓
・導入期加算1
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・腎代替療法診療体制充実加算
・下肢末梢動脈疾患指導管理加算
・脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
・経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
・ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
・大動脈内バルーンパンピング法(IABP法)
・腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
・医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
・人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・輸血管理料Ⅱ
・麻酔管理料(Ⅰ)
・病理診断管理加算1
・悪性腫瘍病理組織標本加算
・看護職員処遇改善評価料(42)
・外来・在宅ベースアップ評価料(I)の注5
・入院ベースアップ評価料(109)
3.特掲診療科(その他)
・臨床研修病院入院診療加算
・妊産婦緊急搬送入院加算
・内視鏡的小腸ポリ-プ切除術
・大腸CT撮影加算
・経皮的冠動脈形成術
・経皮的冠動脈ステント留置術
・高度難聴指導管理料
・医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術
4.入院時食事療法
・入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)
5.その他
・酸素の購入価格の届出
6.承認指定・認定等
- 救急医療機関(二次救急医療体制:小児科含む)
- 臨床研修指定病院(基幹型)
- 労働者災害補償保険医療機関
- 公務労災補償指定医療機関
- 母体保護法指定医療機関
- 指定自立支援医療機関(更生・育成・精神通院)
- 身体障害者福祉法指定医療機関
- 第二種感染症指定医療機関
- 被爆者一般疾病医療機関
- 生活保護法指定医療機関
- 小児慢性特定疾病指定医療機関
- 難病指定医療機関
令和8年9月1日 現在







